世の中には、たくさんの仮想通貨といわれるものがあります。仮想通貨は、私たちが日常的に手にしている電子マネーもこれにあたります。
電子マネーに関しては、そのカードにお金を入れてそれを持ち歩くという形になりますので、お金の形は目に見えないものの、カード自体は形として存在しています。

ですがビットコインは異なります。そもそも形がありません。インターネット上にあるものですので形を確認することができないのです。これはメールを形として確認できないのと同じです。画面に表示されていますが、手に取ってさわることはできません。
このように電子マネーとは少し異なる一面がありますが、基本的には似た部分も多いです。

ビットコインを取得するためには、取引所において取得する必要があります。このとき税金などを支払う必要がありません。取得するときにはIDが必要になりますが、そのIDは当然、転載禁止になるでしょう。

コインを取得することができれば、その分所得をためることもできます。

もともとこのコインは投資としての役割があるからです。これから価値が上がるのであれば購入した方がよいでしょう。

増やすためにはどうしたらいいか

仮想通貨であるビットコインは、取引所で取引きをすることで増やすことは可能です。

ただし、その分現金で購入するわけですので現金は減ってしまいます。では、現金を減らさずに増やす方法はないでしょうか。これに関しては採掘をすることによって増やすことが可能でしょう。

ビットコインは、マイニング、つまり採掘によってブロックの中から出せば増やせるのです。おそらくほとんどの人がこの意味がよくわからないのではないでしょうか。
インターネット上の仮想通貨になりますので、スコップを持って採掘をするわけではありません。

これはあくまでたとえ話です。実際は、暗号を解読することによってビットコインを手に入れることができます。例えばある人が別の人に対してビットコインを支払う場合に、それが本物であるということを誰かが承認しなければなりません。

この承認作業のことを採掘と呼んだりします。承認作業はわりと難解で、特殊な暗号を解読しなければならないのです。

これを解読した結果、そのお礼としてビットコインを手に入れることができるということです。

最近では段々知名度も上がってきた仮想通貨、ビットコイン。そんなビットコインで得た利益に所得税は課せられるのでしょうか。

まず、仮想通貨の売買において日本国は「通貨ではなく物として扱う」ことを公式に発表しています。物の売買による収入は譲渡収入(譲渡所得)となり、常に価格の変動が起こる貴金属市場と似た扱いになるのです。

しかしながら社会に大きな衝撃を与えたマウントゴックス事件の判決では、ビットコインに明確な所有権を持つ人は存在しないという判断が行われました。

まだ法的にグレーゾーンの多い仮想通貨では立場によって意味や解釈が変わることが多くあります。

また、譲渡収入において大切なのが特別控除枠です。特別控除枠とは、譲渡収入が500,000円以下の場合には納税義務が免除されるというもの。ビットコイン以外の譲渡収入も合計しての計算となりますが、覚えておいて損はありません。

ただし譲渡収入の総額が50万円を少しでも超過してしまうと途端に特別控除枠が無効になってしまいます。
その時は課税の対象になるので注意が必要です。

マイニングによる所得

ビットコインを初めとした仮想通貨の価値を保つ仕組み、マイニング。あたかもレアメタルの鉱山のような役割を持ちます。

マイニングでは新たな仮想通貨というレアメタルをコンピュータというツルハシで「掘り出す」ため、先述の譲渡収入に関する規則は適用されません。

この場合は「対応する法律や決まりが存在しないため、通常の給与収入と同様に申告が行えるのではないか」という考えが通説として定着してきました。
しかしマイニングの特異性や優れた換金性から、これに異論を唱える人も数多く存在します。一刻も早い法整備が求められます。

一方、消費税に関しては「非課税」とする方針で調整に入ったようです。

今までは物として扱われてきたために消費税率が常に取引に付きまといました。既存の枠にとらわれないビットコインは、現金や株式、外国通貨のような役割を果たすことは出来ないと考えられてきました。

しかし仮想通貨を新たな価値保存のツールととらえる事が出来れば今後の発展や普及、取引の活発化が期待出来ます。

まだ現在は調整中ですが、新たな時代の幕開けだと言えるでしょう。